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日本債券信用銀行

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About 日本債券信用銀行

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日本債券信用銀行, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=69678 / CC BY SA 3.0 #1957年設立の企業 #長期信用銀行 #あおぞら銀行 #1998年の日本 #バブル景気 #経営再建した企業 日本債券信用銀行 株式会社日本債券信用銀行(にっぽんさいけんしんようぎんこう、英称: )は、かつて存在した長期信用銀行3行の一つで、債券発行銀行。 1957年4月、旧朝鮮銀行の残余財産を基に、不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として、長期信用銀行法に基く日本不動産銀行(にっぽんふどうさんぎんこう)として設立された。1977年に「日本債券信用銀行」に行名変更。 長らく割引金融債「ワリシン」(旧名「ワリフドー」)、利付金融債「リッシン」(旧名「リツキフドー」)、「リッシンワイド」と共に日債銀(にっさいぎん)の愛称で親しまれた。1998年12月に経営破綻し一時国有化され、2000年に投資グループに売却された。2001年、あおぞら銀行に行名変更。 前身ともいうべき朝鮮銀行は、1909年11月に韓国銀行の名称で設立され、1911年8月の朝鮮銀行法の公布によって朝鮮銀行と改称した。 以来、36年間にわたり朝鮮および関東州における中央銀行としての機能を果たしたが、第二次世界大戦終結によって閉鎖機関に指定され、いわゆる特殊清算が進められた。1952年時点で70億円の残余資産があった。 1953年7月、閉鎖機関令改正によって国内残余財産による新会社設立の道が開かれると、朝銀出身者の間で新会社設立の機運が盛り上がった。そして最後の副総裁で清算責任者であった星野喜代治が中心となって、新会社設立の諮問委員会を設け、「不動産銀行」設立構想を打ち上げた。 しかし、大蔵省は戦後誕生した銀行の経営がかんばしくなかったため、銀行の合併、併合の処理に追われ、新銀行の設立は当分の間、見送ろうというのが基本方針であり、同省のほか、既存の銀行はいずれも不動産銀行の設立に猛反対した。だが、紆余曲折の末、最終的に「中小企業向けの長期資金の貸付を主要業務とし、不動産を抵当とするものに重点を置く」新銀行を長期信用銀行法に基づいて設立することとなった。 これには政治的判断も働いたとみられており、設立に奔走した第4代頭取となる勝田龍夫は父の勝田主計の人脈で福田赳夫ら政治家や大蔵官僚とも親しく、銀行の設立を岸信介や福田が後押しした。また、福田政権ができた時には日債銀は「福田銀行」と揶揄された。 1957年4月1日、株式会社日本不動産銀行が資本金10億円で設立され(残余資産から旧職員の退職金や清算税などを差し引いた額の一部)、初代頭取には星野が就任した。 1957年10月に大阪支店を開設し、以降1964年までに主要経済ブロックに計8支店を開設して全国ネットを整備し、1967年10月には東京都千代田区九段下に新本店を建設した。またこの間、1964年9月に東京証券取引所第2部に上場、1966年2月に同第1部に指定替えとなった。 日本不動産銀行設立時における日本の経済は、高度経済成長期に入り始めた頃であり、中小企業などの旺盛な資金需要ともあいまって業績は開業当初から急速に拡大した。1957年11月から利付金融債(期間5年)、翌1958年10月から割引金融債(期間1年)発行を開始し、利付金融債は金融機関の引き受けを中心に、割引金融債は個人向け貯蓄手段として、いずれも順調に発行量を拡大した。1960年代に入ると、対象顧客が、それまでの中小企業を重点とした運営から、中堅企業、さらにそれらの親会社を中心とする大企業との取引も次第に拡大し、本来的な長信銀としての基盤確立を図った。 また、不動産金融については、不動産担保金融にとどまらず、「長期信用銀行としての独自性」を発揮する分野として取り組みを充実した。1964年には「積立フドー」による住宅融資が開始され、また1965年からは建設業・不動産業・私鉄業が「重点3業種」と位置づけ、事業金融の性格を持つ不動産金融として推進した。1960年代後半に入ると国債発行開始によって金融債の消化にも少なからぬ影響が生じた。このため、金融機関による消化に加え、割引金融債を中心とした自力消化、証券会社を通じた販売を「債券消化の3本柱」として掲げ、組織の強化のほか、店舗の拡充や新商品の開発なども進めた。 1969年10月には第4代頭取として勝田龍夫が就任し、翌1970年8月、経済社会構造の変化や経済の急速な国際化に対処するため、「長期経営計画」(7ヵ年)を策定、同時に大幅な組織改革を実施して、権限の委譲などによる組織運営の効率化を進めた。 1970年代前半は業務の国際化が進展。外国...

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