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日本振興銀行, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=79383 / CC BY SA 3.0 #かつて存在した日本の銀行 #新たな形態の銀行 #かつて存在した東京都の企業 #経営破綻した企業 日本振興銀行 日本振興銀行株式会社（にほんしんこうぎんこう、"Incubator Bank of Japan, Limited"）は、かつて存在した日本の銀行。清算法人としての本店所在地は東京都千代田区神田美土代町であった。 2003年（平成15年）に設立され、2004年（平成16年）開業、2010年（平成22年）9月10日に破綻した銀行。中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行。金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として位置付けられている。都市銀行と同じく、金融庁長官の監督を受ける、いわゆる本庁直轄銀行である。 2010年（平成22年）9月10日に自力再建を断念し、金融庁に破綻申請と東京地方裁判所に民事再生法を申請し、経営破綻した。 2012年9月10日付で法人解散・清算会社となり、商号も日本振興清算株式会社（にほんしんこうせいさん）に変更され、2017年5月2日に清算が結了し、法人格が消滅した。 消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンクオレガの落合伸治が中心となり、木村剛がアドバイスする形で、東京都千代田区（みずほ銀行大手町支店跡地の、大手町ビル）において2004年（平成16年）4月21日に開業した。 当初は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保で第三者保証不要の融資を主に手掛けていくが、一般の銀行に比べて高利（従来の銀行と商工ローンの中間の、年利5%~15%程度）とされる。 御茶ノ水分室（後に、神田店に統合され、廃止されている）を除く各店舗に便宜上支店コードは付加されているものの、口座店は千代田区神田美土代町の本店1店舗のみである（かつては、大手町→神田司町に所在）。 全国銀行協会には準会員として加盟しているが、日本国内に本店を置く多くの預金取扱金融機関が保有する日銀の当座預金（→準備預金制度）を開設しておらず、日銀ネット（→銀行のオンラインシステム）には接続していない。決済性預金である当座預金・普通預金を扱っていない関係からか、全銀システムにも非加盟である。日銀当座を通じた資金調達は事実上不能であることに加え、インターバンク市場にも参加していなかった。これにより、預金獲得と銀行株式の増資・出資によって資金・資本の調達を行い、貸出金の利息収入などで収益を得るビジネスモデルとなった。その後、大阪・神戸にも店舗を出店している。さらに店舗開設を急速に推し進め、2009年までに全国47都道府県全てに1店舗以上を設置し、105店舗を擁するまでに至った。 2010年（平成22年）6月7日から一部業務停止命令を受け、7月に検査妨害の疑いで元役員が逮捕されたこともあり、定期預金の引き出しが続き、資産状況が悪化。9月の中間決算で1804億円の債務超過となる見込みとなったことから、9月10日午前6時から臨時取締役会を開催し、内閣総理大臣（金融庁）に対して預金保険法第74条第5項に該当する金融整理管財人による管理が必要な事態である旨の申し出を行うことを決議した。これを受けて同日、申し出を行い、金融庁が同行に対して金融整理管財人による業務財産管理命令、預金保険機構を金融整理管財人に選任、同日から3日間の業務停止命令を出した。振興銀は、同日中に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、設立から6年余りで経営破綻した。日本の銀行破綻としては、創業前の2003年（平成15年）11月末に生じた足利銀行以降、およそ6年10か月ぶりであった。 政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3560人でそのカット対象となる預金は120億円程度にとどまった。。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。 第二日本承継銀行は同日、合併の基本合意を締結し、破綻から8か月後を目処に事業譲渡を行うこととした。当面は金融整理管財人の元で営業を続け新規の預金および自動継続を受け付けるが利子は主要金融機...

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