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飲食料品の消費税1%減税「自分は支援金の対象?」年収350万円上限から拡大論も…2年10兆円の財源巡る与野党の攻防【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG Analytics Table

Income Estimates for 飲食料品の消費税1%減税「自分は支援金の対象?」年収350万円上限から拡大論も…2年10兆円の財源巡る与野党の攻防【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

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飲食料品の消費税率を1%に引き下げる消費税減税の関連法案が11日、参議院・本会議で審議入りしました。このまますんなり決まるのか?街では早くも減税に向け、苦慮するところもあるようです。 ■財務省幹部いわく「政局カード」…支援金の対象はなぜ不明? 井上貴博キャスター: 国会の会期末は12月の中旬です。 これから1か月間で、消費税減税をするのか・しないのか、するならばどのような形で行うのかを議論する必要があります。日本の行く末を占う、極めて重要な1か月となりそうです。 消費税減税法案が参議院でも審議入りしました。これは、日々購入する飲み物や食べ物の消費税を8%から1%に下げるというものです。 そして1%分を国民に給付しますが、その対象が明らかになっていません。なぜ、与党として明らかにしないのでしょうか。 TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者: 減税法案と一緒に、支援金というものがあります。 政府が支援金の対象者を明らかにしていない理由として、財務省幹部は「対象者と額は政局カード。野党の意見を聞いて決める」とコメントしています。 つまり、少数与党のなかで野党の賛同を得るための交渉の切り札となるため、まだ対象を示していないというのが実情です。 井上貴博キャスター: 野党の出方をうかがいながら、どうしようか策を練っているという状況ですね。 現在、参議院は自民党と日本維新の会の少数与党です。この2党だけでは法案を通すことができません。 では、野党はどう出てくるのか。ポイントは、与党が公明党と国民民主党を取り込めるかどうかで、これが1か月間の非常に重要な分かれ道になってきます。 与党としては、どのような給付イメージを掲げているのでしょうか。 支援金は、年収が約100万円から約350万円の国民を対象者にしようとしています。政府が掲げている案では、2000万人ほどが給付の対象になります。 また、野党とのやり取りを踏まえ、高市総理は年収350万円より対象を拡大する意向も示しているということです。 そこで、野党とは、どのような議論が行われていくのでしょうか。 ■「中所得者」の範囲どこまで? 各政党の意見差は TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者: 支援金の対象が年収約100万円から約350万円というのは、あくまでもイメージとして示しているものであって、これがどうなるのかというのが一つのポイントです。 そのうえで野党の国民民主党は、消費税ではなく、住民税の減税を対案として示しています。 一方で公明党に関しては、低・中所得者への支援金の対象を年収53万円から350万円以上に広げ、政府案よりもさらに幅を持たせることを訴えています。 民間の給与平均は約480万円なので、年収350万円を上限にしてしまうと、低中所得者の「中所得者」をカバーしきれていないというところが公明党としての意見です。 井上貴博キャスター: 対象者の年収の幅を拡大するということは、対象人数が多くなりますね。 TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者: 対象人数は、年収100万円から350万円で約2000万人。 そして、53万円から仮に450万円ぐらいまで増やすと、3000万人ぐらいになります。 年収約480万円という平均ゾーンは人口も多いですが、逆にいえば、そこまで幅を拡大しないと中所得者をカバーできないのではないかということです。 井上キャスター: 中所得者の定義が、政党によって分かれているということです。 与党は法案を通すために、支援金の拡大を主張する公明党か、住民税の減税を主張する国民民主党のどちらかと組む必要があります。 支援金の拡大を主張している公明党と組むことを考えると、日本維新の会はどういう気持ちになるのか。 一方で国民民主党と組むことを考えると、住民税の減税には結構な財源が必要です。その財源はどうやって捻出するのか、まさか赤字国債にするのか。そうすると、積極財政に対する市場の信用が得られないことも考えられます。 「The HEADLINE」編集長 石田健さん: 2026年になってもまだこのような議論をしていることを、悲しく思います。 ゼロベースで考えてみてほしいのですが、たとえば、どういう形で給付をすれば経済成長するのか、低所得者の生活が楽になるのかを知っている人は、今この世界に誰もいません。 我々がこの時代に生きているということは、科学があります。経済学では、どれくらい給付をすればGDPが上がったか、低所得者の生活が改善されたかがデータとしてわかるわけです。 それならデジタル庁などを活用して、皆さんの口座や、いくら金額を出したらこのくらい生活が改善したというデータをリアルタイムで捕捉するような環境を作れば、この議論はすべていらなくなります。 井上キャスター: デジタル庁がしっかりと機能して、紐付けができれば、本来この議論はいらないということですね。 「The HEADLINE」編集長 石田健さん: 高市総理は「… ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録【最新ニュース見つけやすく】 http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼NEWS DIG最新ニュース【大事な情報を身近に】 https://www.google.com/preferences/source?q=newsdig.tbs.co.jp ▼情報提供はこちら「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TBS #newsdig

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